民間ローンの融資について
2007 / 05 / 13 ( Sun )
住宅ローンの融資には公的ローンと民間ローンの2種類があり、民間ローンよりも公的ローンの方が金利面で有利だとされています。

住宅ローンで民間ローンを利用する方は、公的融資だけでは資金が足りない場合や、公的融資の条件に合わなくて公的融資が利用できない場合、公的融資よりも民間ローンの方が有利である場合に利用されます。

しかし、公庫融資が廃止された現在では住宅ローンの資金計画にフラット35が中心になってきている傾向があるので、フラット35の利用条件を満たさない場合は、通常の民間ローンを利用して資金計画を立てていくことになるでしょう。

最近の民間ローンにも様々な種類の住宅ローンがあり、各金融機関で金利や返済方法や融資条件が異なっていて、どの住宅ローンを選んだらいいかと自分に合ったローンを見つけるのが大変になってきているので、日頃からの情報収集は大切なことになるでしょう。

民間ローンの特徴は、公的ローンよりも利用条件面での規制が弱く、利用しやすいという点が非常に大きいです。

民間ローンの長所には、公的融資やフラット35に比べると、収入基準がゆるい傾向にあるので、各金融機関によって年収や勤続年数の基準が異なりますが希望通りの住宅ローンの融資を受けやすいところも長所だといえりでしょう。

また、公的融資と比較すると民間ローンの場合、建物の床面積や築年数、価格に対する条件が少ないので、住宅ローンを利用しやすいでしょう。

特に中古物件を購入する場合には、非常に有利な条件になるので、民間ローンが利用しやすいといえます。

そのほか、民間ローンの場合は、借り換えとしても利用できるというメリットがあり、現在利用中の住宅ローンからより金利の安いローンに乗り換えることできるのも民間ローンの特徴になるでしょう。
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公的ローン融資について
2007 / 05 / 11 ( Fri )
公的ローンには、いくつかの住宅ローンの融資の種類があります。

この住宅ローンの融資の種類には、「年金住宅融資」「財形住宅融資」「自治体ローン」があります。

年金住宅融資とは、3年以上の期間に渡って、公的年金である国民年金か厚生年金に加入している人が利用できる住宅ローンのことです。

この年金に加入している期間が長ければ長いほど、多くの住宅ローンの融資を受けることができる仕組みになっています。

また、厚生年金加入者の方が、国民年金加入者の方よりも多くの住宅ローンの融資額が得られるという特徴もあります。

財形住宅融資とは、1年以上の期間に渡って、一般財形貯蓄や財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を続けていて、残高が50万円以上ある人が利用できる住宅ローンのことです。

住宅ローンの融資額としては、預金している金額の10倍までで、最高4000万円と定められているのです。

自治体ローンとは、都道府県や市町村の自治体が取り扱っている住宅ローンのことです。

自治体が直接的に住宅ローンの融資を行ってくれる「直接融資」と、斡旋融資や利子補給などの「間接融資」の2種類がありますが、融資額や融資条件や金利などは、各自治体によって異なりますので、事前に確認するようにしましょう。

このように、公的ローンにもいくつかの住宅ローンの融資の種類がありますので、自分にあった条件の住宅ローンを探してみましょう。
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住宅ローンの融資額
2007 / 05 / 10 ( Thu )
住宅ローンの融資額について説明します。

住宅を購入するときに、全ての費用を住宅ローンでまかなうことは通常ではきず、多くの住宅ローンの融資額は住宅購入費用の80%以内となっています。

例えば、3000万円の物件の場合なら、最高2400万円までの融資しかしてもらえないという計算になります。

しかし近年では、購入物件の100%の住宅ローンの融資をしてくれる金融機関も現れてきましたが、利用条件などのも定められた基準をクリアする必要があるので誰に対しても融資してくれるわけではないようです。

また、住宅ローンの融資額は収入によっても変わるので、自分の収入でどれだけの住宅ローンが組めるのかを知っておくことも大切です。

住宅ローンの融資額は、購入物件の80%以内という基準の他にも、収入に対しての基準もクリアしなければなりません。

例えば、民間ローンの場合は年間の返済額が年収の40%以内となっていて、フラット35の場合は毎月の住宅ローン済額の4倍以上の月収(年収の25%以内)になっていています。

また、公的ローンの財形住宅融資の場合は、年間の返済額が年収の25%以内となっています。

このように、民間ローンよりも公的ローンの方が住宅ローンの基準は厳しくなっているのです。

また、住宅ローンの返済額にも基準があります。

民間ローンの場合なら住宅ローンの返済額の基準は、年間の返済額が年収の40%以内となっていますが、返済額で年収の40%を占めてしまうと負担はとても大きくなってしまいます。

そのため、一般的な住宅ローンの返済額の目安には、年収の25%以内で返済していくと良いといわれています。

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